エポスカード（丸井）の過払い金請求の返還率・期間・注意点まとめ【最新版】

大手デパートの丸井でお馴染みのエポスカードは、丸井グループの子会社である株式会社エポスカードが発行するVISAクレジットカードです。エポスカードを過去に利用していた方は過払い金請求ができる可能性があります。また、エポスカードと合併したゼロファーストの過払い金請求も、エポスカードに対しておこないます。特に下記に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

このページでは、エポスカードに過払い金請求をした場合の返還率や、返還までの期間、注意点など、エポスカードの過払い金請求について解説しています。また、当事務所にご連絡いただければ、無料でエポスカード、ゼロファーストの過払い金の調査をいたしますのでお気軽にご利用ください。

エポスカードの過払い金請求について

エポスカードにはキャッシング枠と、ショッピング枠の2つの機能がありますが、過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。過払い金は借金に対して発生するので、立替金であるショッピング枠は対象外です。

また、ショッピング枠の利用がある場合は、たとえキャッシング枠を完済していても、完済扱いにならないので事前にご確認ください。

ショッピング枠の利用がある状態で、過払い金請求をした場合、取り戻した過払い金はまず、ショッピング枠の返済に充てられます。結果、ショッピング枠を0にできない場合、ブラックリストにのってしまうのでご注意ください。

また、エポスカードは2014年10月1日にゼロファーストと合併しているため、ゼロファーストの過払い金請求はエポスカードに対しておこないます。

エポスカードを利用している方の中には、丸井のキャッシング専用カードであるゼロファーストも利用している方もいます。エポスカードとゼロファーストの限度額は50万円で合計すると100万円になるので、高額の過払い金が発生している可能性があります。

ただし、エポスカードとゼロファーストそれぞれ過払い金が発生する条件が異なるのでご注意ください。

エポスカードの過払い金が発生する条件

エポスカードは2007年3月15日以前までは、27%のグレーゾーン金利で貸付けをおこなっており、ゼロファーストは2007年4月15日まで、27%のグレーゾーン金利で貸付けをおこなっていました。

そのため、「エポスカードは2007年3月15日以前から取引をしている場合」「ゼロファーストは2007年4月15日以前から取引をしている場合」は、過払い金が発生する条件を満たしているので過払い金請求ができます。

エポスカードは2007年3月15日、ゼロファーストは2007年4月15日に、それぞれ金利の見直しをおこなったので、それ以降に借入れをした方は過払い金は発生しません。しかし、金利の見直し後も、高い金利のまま返済を続けている場合もあります。このような場合、過払い金が多く発生している可能性もありますので確認することをおすすめします。

当事務所では、エポスカードやゼロファーストの過払い金が発生しているか確認できる、無料診断をおこなうことができますので、お気軽にお問い合わせください。

エポスカードの過払い金が消滅してしまう条件

エポスカードの過払い金が消滅してしまう条件は、「最終取引日から10年が経過」「エポスカードが倒産」の2つあります。

この2つのうち、どちらか一方の条件を満たしてしまうと、過払い金が100万円以上あったとしても1円も取り戻すことができなくなります。これからエポスカードに過払い金請求をお考えの方は十分にご注意ください。

最終取引日から10年が経過

エポスカードやゼロファーストの過払い金が消滅してしまう方で多いのが、過払い金請求の時効が成立してしまうケースです。過払い金請求には、最終取引日（最後に取引をした日）から10年の時効があります。

エポスカードやゼロファーストに最後にお金を返した日から10年が経ってしまうと、過払い金の回収をできなくなってしまうので、1日でも早く手続きをおこなってください。

エポスカードが倒産

エポスカードが倒産してしまった場合は、過払い金請求はできなくなります。エポスカードは大手デパートの丸井グループのため、経営状況が安定しているので倒産する心配は少ないですが、倒産するリスクはどの貸金業者にも潜んでいます。

今は経営が安定しているからと手続きを後回しにすると、経営状況が悪化したときに返還額が少なくなるというリスクもありますので、すぐに手続きをおこなってください。

エポスカードの過払い金の返還率と返還までの期間

エポスカードの過払い金請求の対応は、貸金業者の中でもトップクラスに良いです。話し合いのみで解決した場合でも、発生している過払い金の90%前後の回収ができ、返還時期も他の貸金業者と比べて早いです。

返還額が多少下がってもいいからなるべく早く回収をしたい場合は、話し合いのみで解決すれば、約2ヶ月で取り戻すことができます。

満額回収したい場合は、裁判で解決することになりますが、その分返還までの期間が6ヶ月と長くなってしまいます。

ただし、これらの返還率や期間はあくまでも過払い金請求に特化したみどり法務事務所が対応した場合です。個人で手続きをする場合は、エポスカードの対応は厳しくなります。

個人の場合は、発生している過払い金の50%ほどの提案がされるので、過払い金請求の知識や、交渉のノウハウを持っていない場合は、当事務所が対応するよりも40%も低くなってしまいます。

そのためエポスカードの過払い金請求は、経験が豊富な専門家に依頼することをおすすめします。当事務所ではエポスカードの過払い金請求実績が豊富にありますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

任意交渉（話し合い）で解決した場合

※返還率90%とは、発生している過払い金に対して90%の金額を回収できること。発生している過払い金が100万円の場合は90万円。

裁判で解決した場合

※返還率100%とは、発生している過払い金に対して100%の金額を回収できること。過払い金が100万円の場合は100万円。その100万円（過払い金）に対する利息分も請求可能。

エポスカードの過払い金請求のデメリットやリスクなどの注意点

エポスカードの利用ができなくなる

エポスカードに過払い金請求をすると、カードが自動的に解約されてしまうのでエポスカードからの新たな借入やショッピングの利用ができなくなります。

利用できなくなるのは過払い金請求をおこなった信販会社（クレジットカード会社）のカードだけですので、別のクレジットカードの利用はできます。

ただし、家賃や光熱費、通信費などの支払いでエポスカードを使用している場合は、過払い金請求後は引き落としされなくなりますので、事前に支払い方法の変更をするか、別のクレジットカードを使用するようにしてください。

ブラックリストにのってしまう可能性がある

エポスカードの過払い金請求は、気を付けないとブラックリストにのってしまうリスクがあります。以下の場合は、ブラックリストにのってしまう可能性が高いのでご注意ください。

ブラックリストにのることは絶対に避けたい方は、当事務所の無料相談をご利用ください

1.取り戻した過払い金で借金を0にできない場合

現在エポスカードに返済中で過払い金請求をした場合、取り戻した過払い金で借金を0にできなければブラックリストにのってしまいます。借金を0にできた場合はブラックリストにはのりません。

2.ショッピング枠の支払いが残っている場合

クレジットカードの機能には、キャッシング枠とショッピング枠があります。ショッピング枠を利用している場合は、手続き前にショッピング枠の支払い残高を必ず確認してください。

支払い残高がある場合は、取り戻した過払い金はまずショッピング枠の返済に充てられます。その結果、ショッピング枠が残ってしまった場合は、ブラックリストにのってしまいます。

3.ゼロファーストから借入れをしている場合

ゼロファーストから借入れがある状態で、エポスカードに過払い金請求をすると、取り戻せた過払い金は、ゼロファーストの支払いに充てられます。

ゼロファーストの残高よりも過払い金の方が多い場合は、手元に戻ってくるお金が少なくなるだけで、他は特にデメリットはありません。

しかし、過払い金でゼロファーストの残高を0にできない場合は、ブラックリストにのってしまいます。ゼロファーストから借入れがある方は、事前に確認してから過払い金請求をおこなってください。

スルガ銀行カードローンを利用中の場合は注意

エポスカードはスルガ銀行と保証関係となっているので、エポスカードの過払い金請求をするとスルガ銀行の借入れに影響がでる可能性があります。

取引履歴の開示が平成9年前後までが多い

エポスカードは、取引履歴の開示が平成9年前後までとなっています。それより前に取引をしていると場合は、取引履歴のデータがないので、推定計算をしなければなりません。

ただし、推定計算は非常にむずかしいので、平成9年以前に取引をしている方は、当事務所にご相談ください。

自分でするリスクと当事務所に依頼する5つのメリット

エポスカードの過払い金請求は、司法書士事務所などの専門家に依頼して解決する方法と、自分で解決する方法があります。自分する場合は、専門家に支払う費用をかけずに解決できるメリットがありますが、リスクやデメリットもあります。

まずは、自分でする場合のリスクやデメリットを見てみましょう。

自分でやる場合のリスク・注意点

エポスカードから対応を後回しにされるリスクがある

エポスカードは過払い金請求の対応に慣れており、返還までの期間を少しでも遅らせるために、取引履歴の返送に時間をかけたり、個人の対応を後回しにするケースもあります。過払い金請求の時効が近い方はご注意ください。

過払い金が少なくなるリスクがある

過払い金の交渉では当然、エポスカードは発生している過払い金よりも低い金額を提示してきます。そこで、納得がいかなければ交渉を重ねなければなりませんが、貸金業者相手に交渉をすることはむずかしく、本来発生している過払い金よりも少ない金額になってしまいます。

手間や時間をとられるリスクがある

エポスカードの過払い金請求を自分でする場合は、以下の取引履歴の取り寄せから交渉・裁判まですべて自分でおこなわなければならないため、手間や時間がかかってしまうデメリットがあります。

家族に借金がばれるリスクがある

自分でエポスカードに過払い金請求をする場合は、上記のとおりエポスカードと連絡を取り合わなければなりません。エポスカードからは、電話での連絡がきたり、書類などが届くられてきます。

そのため、自宅にエポスカードの名前が入った封筒や連絡がいってしまい、家族にバレてしまうリスクがあります。家族に借金を秘密にしている方は、特に注意してください。

当事務所に依頼する5つのメリット

エポスカードの過払い金請求の実績が豊富

当事務所は、エポスカードをはじめ多くの貸金業者での実績が豊富にあります。これまでの返還額の累計は90億5000万円、相談数は毎月500件以上あります。

エポスカードの過払い金の無料診断ができる

当事務所では、無料で利用できる過払い金診断のサービスがあります。「エポスカードで借金をしていたことがあるけど過払い金は発生しているのかな？」と思った方は、お気軽に当事務所の無料診断をご利用ください。

完全成功報酬だから相談料や初期費用は無料

費用は完全成功報酬なので相談料や初期費用は無料です。エポスカードに関するお悩みや疑問は何でもお聞きください。

※過払い金が戻ってこなければ費用0円
※取り戻した過払い金の中から報酬をいただきます。費用に関しては、お気軽にお問い合わせください。

エポスカードの明細や契約書がなくてもOK

エポスカードの明細や契約書がない場合でも、当事務所が責任をもってお調べいたします。

徹底されたプライバシー管理

エポスカードに過払い金請求をしたいが、家族や会社に秘密にしたいという方は、当事務所にお任せください。当事務所では、プライバシー管理を徹底していますので、お客様のご都合に合わせた手続きが可能です。

当事務所のエポスカードの過払い金請求の流れ

当事務所でエポスカードの過払い金請求をした場合の流れをご説明いたします。ご自身で手続きをする場合は【STEP4】からご覧ください。

• STEP1 お問い合わせ

  電話またはメールでお問い合わせください。電話でのお問い合わせはフリーダイヤルで9:00～19:00、メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。

  お問い合わせ、ご相談は何度でも無料ですので、ご不明な点や疑問に思ったことなどはお気軽にご質問ください。

• STEP2 ご相談・面談

  事務所にご来所していただき、お問い合わせ・ご相談の際にお伺いした情報をもとに、お手続の流れ、費用、期間、お客様にあった解決方法などのご説明をいたします。

  お客様が納得されるまで十分にご説明をいたしますので、お気軽にご質問してください。

• STEP3 ご契約

  当事務所からご説明させていただいた、お手続きの流れ、費用、期間、解決方法など、お客様がご納得していただきましたら、当事務所の司法書士とお客様の間でご契約を交わしていただきます。

• STEP4 過払い金の調査

  エポスカードに取引履歴を開示してもらい、過払い金が発生しているか調査いたします。エポスカード以外の貸金業者も調査いたします。

  エポスカードの明細や契約書がない場合や、他の貸金業者を忘れてしまった場合、貸金業者が合併して名前がわからない場合でも入念に調査いたします。

• STEP5 エポスカードとの交渉・訴訟

  「時間がかかってもいいから過払い金を多く取り戻したい」「金額が下がってもいいから早く取り戻したい」など、お客様のご希望をお伺いして、エポスカードと過払い金を取り戻すための交渉または訴訟をおこないます。

  借金が残ってしまう場合は、お客様の生活状況に合わせて長期分割・将来利息のカットなどの、交渉もおこないます。

• STEP6 過払い金返還・返済交渉終了

  エポスカードとの交渉・訴訟後、過払い金の返還額や返還される期間などのご説明をいたします。借金が残ってしまった場合は、返済開始日や月々のお支払い額などの返済計画をご説明いたします。

エポスカードの経営状況と会社概要

エポスカードの経営状況

エポスカードは株式会社エポスカードが発行するクレジットカードで、親会社は大手デパート丸井グループなので、経営状況は非常に安定しています。過払い金請求のリスクである倒産の危険性は少ないといえます。

経営状況が安定しているので、話し合いの交渉の段階で、90%ほどの過払い金の返還に期待ができ、訴訟で解決した場合は、過払い金を100%回収できる見込みがあります。

しかし、エポスカードに完済している場合は、最終取引日から10年で時効になってしまいますので、倒産のリスクが少ないからと放置せずすぐに過払い金請求してください。

エポスカードの会社概要

エポスカードを発行している株式会社エポスカードは、大手デパート株式会社丸井グループの子会社のクレジットカード会社です。以前までは、丸井自体がカード事業をおこなっており「赤い色をしたマルイカード」が有名でした。2004年に丸井が取得したＶＩＳＡライセンシーをエポスカードに移譲し、丸井のカード管理はエポスがおこなうことになりました。

エポスカードは2013年7月に発行枚数が500万枚を超えた人気のあるカードで、2007年3月15日以前のキャッシング金利は27%という高金利でした。また、2014年10月にゼロファーストと合併したことにより、ゼロファーストの過払い金請求もエポスカードに対しておこないます。

エポスカードの過払い金請求についてよくある質問

エポスカードの過払い金請求　よくある質問1

エポスカードの過払い金請求　よくある質問2

エポスカードの過払い金請求　よくある質問3

エポスカードの過払い金請求　よくある質問4

エポスカードの過払い金請求　よくある質問5