過払い金請求に潜むリスクと回避する方法
過払い金請求には注意すべきリスクがあります。ただし、過払い金請求のリスクは事前に知っていれば避けられるものばかりです。このページでは、過払い金請求に潜む様々なリスクを解説しています。
これから過払い金請求をお考えの人は、過払い金請求に潜むリスクを知り損をしない手続きをしてください。
■もくじ
過払い金に気づかないリスク
過払い金の存在に気づかないリスクほどもったいないことはありません。しかし、このリスクで過払い金請求ができなくなってしまう方は多くいます。
過払い金が発生していたとしても貸金業者から連絡がくるわけではありません。過払い金が発生しているかどうかは自分で調べなければなりません。
過払い金が発生している場合は連絡がくると思っている方は、いつまで待っても連絡がくることはないので、すぐに過払い金の調査をしてください。
また、過払い金請求は借金を返済中でもおこなうことができるので、過去に高金利で借入れをしていた場合も調査をすることをおすすめします。
このリスクは、過払い金請求のリスクの中でも一番簡単に回避することができます。その方法は、過払い金の調査をするだけです。まずは、過払い金が発生する条件を満たしているか確認しましょう。
- 過払い金が発生する条件
-
過払い金が発生する条件はグレーゾーン金利で借入れをしている場合です。多くの貸金業者は、2007年まではグレーゾーン金利での貸付をおこなっていました。
よって2007年までに取引をしたことがある方は、過払い金が発生している可能性が高いです。完済した日ではなく借入れをした日なので間違えないようにしてください。
返済中の方でも2007年より前に取引をしている場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。返還される金額によっては、現在の借金をなくすことができるケースもあります。
請求先のサービスを利用できなくなるリスク
新規の借入れができなくなる
過払い金請求というのは、消費者金融やクレジットカード会社などを利用して融資を受けた時、払い過ぎた利息を取り戻すことです。
これは当然の権利なので、過払い金請求をしたからといって必ずしも何かリスクを負うということにはなりません。
しかし、過払い金請求をおこなった際は、新規の借入れができなくなるなどのリスクが発生する場合もあるので注意が必要です。
過払い金請求をする場合、借金を完済している状態なら特に問題はありません。信用情報に傷がつくといった心配もないのでご安心ください。
請求先以外の貸金業者は利用できる
新規の借入れができなくなるリスクは、過払い金請求をした貸金業者だけが対象です。ほかの貸金業者からの借入れは問題なくおこなえますので、そこまで大きなリスクではありません
クレジットカードの利用ができなくなる
請求先のサービスが利用できなくなるリスクですが、ただ単に借入れが受けられなくなるだけではありません。もし請求先が発行しているクレジットカードも利用しているなら注意が必要です。
例えば、アコムはACマスターカードというクレジットカードを発行しています。アコムのサービスの1つに入るため、過払い金請求をした場合、アコムが運営するACマスターカードも利用できなくなります。
他にも請求先の貸金業者のサービスを利用しているという方は、過払い金請求する時にこういったリスクがあるということを知っておきましょう。
他のクレジットカードは利用できる
過払い金請求後に利用できなくなるクレジットカードは、請求先の貸金業者が発行しているクレジットカードだけです。その他のクレジットカードの利用はできますので、そこまで大きなリスクではありません。
請求先のクレジットカードで支払いをしている場合はカードの切り替えを！
請求先のクレジットカードで、公共料金や携帯電話代など月々の支払いをしている場合は、過払い金請求をする前に必ず別のクレジットカードに切り替えることを忘れないでください。
過払い金請求後は請求先のクレジットカードは利用できなくなるので、月々の支払いも自動的にストップしてしまいます。このようなリスクは事前に避けることができるので、しっかりと確認してください。
ブラックリストにのってしまうリスク
ブラックリストを気にして過払い金請求を躊躇している方も多くいると思いますが、過払い金請求をしたとしてもブラックリストにはのりません。
しかし、状況によってはブラックリストにのってしまうケースが3つあります。それぞれのケースを解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせてご覧ください。
返済中の場合
返済中の場合、過払い金請求をおこなうとブラックリストにのる可能性があります。過払い金請求をおこない、戻ってきた過払い金を返済に充てて借金を完済することができれば、事故情報が登録されることはありません。
しかし、残債が残ってしまうと任意整理になってしまうので、事故情報が登録されてしまいます。これがよく言われるブラックリストにのってしまうということです。
ブラックリストにのると、新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなったり、他のローンの審査に通らなくなったりするのでご注意ください。
完済してから手続きをおこなばリスクなし
返済中で絶対にブラックリストを避けたい場合は、借金を完済してから過払い金請求をしてください。借金を完済してから過払い金請求をすれば、ブラックリストにのることはありません。
ただし、返済が苦しい場合は特別な事情がない限りはブラックリストにのったとしても、過払い金請求をすることをおすすめします。これからも苦しい返済生活をするよりは、たとえブラックリストにのったとしても少しでも借金を減らすほうが賢明です。
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クレジットカードのショッピングの利用がある場合
クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠がありますが、ショッピング利用がある場合には注意が必要です。
取り戻した過払い金で、クレジットカードのショッピング枠を0にできなかった場合はブラックリストにのってしまいます。
先にショッピングの支払いを済ませればリスクなし
クレジットカードのショッピングの利用がある場合は、過払い金請求をする前に必ずチェックしてください。
過払い金がショッピングの利用額より多く発生している場合は、ブラックリストにのる心配はありませんが、100%回収できる保証はありませんので、念のため手続き前に支払いを済ませることをおすすめします。
過払い金が消滅してしまうリスク
過払い金請求の時効を迎える
過払い金請求をしたからといって、必ずしもお金が戻ってくるわけではありません。過払い金が消滅してしまうリスクで多いのが、過払い金請求の時効を迎えてしまっているということです。
過払い金の時効は10年と決められています。基本的には、最後に取引をした日から10年以内に過払い金請求をしないと、お金を取り戻すことができません。取引というのは完済した日、もしくは最後に入出金した場合を指します。
例えば9年前に完済した取引があれば、後1年以内なら過払い金請求ができるというわけです。時効を過ぎると過払い金が発生していたとしても、取り返すことができなくなってしまうのでご注意ください。
1日でも早く過払い金請求をしてください！
過払い金請求の時効を迎えてしまって、過払い金が消滅してしまうことほどもったいないことはありません。過払い金が100万円以上あったとしても、時効になってしまうと1円も取り戻すことができません。
このリスクを回避するためには、1日でも早く手続きをすることが重要です。過去に借金をしていたことがある方は、一度お調べすることをおすすめします。
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貸金業者が倒産してしまう
もう1つ過払い金が消滅してしまうリスクとして、貸金業者が倒産してしまうケースがあります。万が一貸金業者が倒産してしまったら、いくら過払い金が発生しても取り返すことができません。
過去に実際こういったケース（大手消費者金融の武富士が倒産）があり、倒産が決まってから急いで請求しても、全く取り返せなかったという事態が起こっています。
過払い金請求の時効は10年ですが、倒産して取り返せなくなるという事態を避けるためにも、なるべく早く手続しておいたほうがよいでしょう。
過払い金が少なくなるリスク
依頼先の事務所の報酬が高い
過払い金請求は、司法書士や弁護士事務所などに依頼しておこなう場合が多いです。その際必ず依頼した事務所に報酬を支払うことになります。この報酬があまりにも高い事務所に依頼すると、過払い金が少なくなってしまう場合があります。
事務所に過払い金請求を依頼すると、着手金や成果報酬、過払い報酬などの支払いが必要です。過払い報酬は取り戻せた額が多くなればなるほど、支払う報酬も増えていきます。
どの程度の割合が報酬になるかは事務所によって変わるので、どの程度の費用がかかるか事前にしっかり把握しておくことが大切です。
依頼した場合の費用の相場
司法書士事務所や弁護士事務所に依頼する場合は、費用の相場を把握しておくと高額な費用を設定している事務所に依頼してしまうリスクを避けることができます。
過払い金請求を依頼する場合にかかる費用には大きく分けて「相談料、着手金、基本報酬、成功報酬」があります。
これらの費用のうち成功報酬はどの事務所に依頼しても発生します。成功報酬の相場は「取り戻した過払い金の20%」が多いです。
相談料、着手金などの初期費用は無料の事務所もあります。基本報酬は1社あたり数万円が相場です。これらの報酬は事務所によって異なりますので、事前に事務所に確認してください。
依頼先の事務所との過払い金請求の方針の違い
依頼先の事務所と自分自身の方針の違いによって、過払い金が少なくなってしまうケースもあります。過払い金請求をしても、必ず満額回収できるわけではありません。
事務所の交渉の仕方によって回収できる金額も変わるため、事務所と自分の方針が違うと、思っていた程回収できなかったというケースも出てきます。
過払い金請求をする際、和解交渉する方法や裁判する方法などがあります。和解交渉の方が裁判をする必要がないため、素早くスムーズに過払い金請求できる可能性が高いです。しかし、その分回収できる金額が少なくなることもあります。
自分は裁判をしてでも全て取り戻したいと思っているのに、依頼した事務所が和解交渉で進めてしまうという可能性もあるので注意してください。
事務所に自分の意志をしっかり伝える
せっかく費用を支払って事務所に依頼したのに、事務所との方針の違いで満足のいく結果にならないことは非常にもったいないことです。
過払い金請求を専門としている事務所では、相談者の意見を尊重して動いてくれます。
方針の違いによるリスクを減らすためにも、相談時に「金額は少なくてもいいから早く回収したい」「時間がかかっても満額回収したい」など自分の意志をしっかり伝えましょう。
悪徳弁護士・司法書士に依頼してしまう
過払い金請求は自分でもできますが、手続が面倒という方は弁護士や司法書士に依頼したほうがよいでしょう。
しかし、中には悪徳な弁護士や司法書士もいます。そういった事務所に依頼すると過払い金が少なくなるリスクが高まります。なぜかというと、悪徳弁護士や司法書士は高額な費用を請求してくる可能性が高いからです。
相場より明らかに高い報酬を要求し、結果的に回収した過払い金がほとんどなくなってしまうこともあります。せっかくお金を取り戻すために過払い金請求したのに、お金を全て取られてしまっては意味がありません。
悪徳業者か見極めるためには、まず過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の、費用の相場を知っておくことが大切です。
過払い金請求を依頼した時、この相場よりあきらかに高い費用を請求された時は、悪徳業者の可能性もあるのでご注意ください。
悪徳弁護士・司法書士の特徴
悪徳弁護士・司法書士の特徴は以下のものがあります。悪徳弁護士・司法書士の特徴を知り思わぬリスクを回避してください。
1.司法書士や弁護士が直接面談しない
2.費用の説明を一切しない
3.時効を提示して焦らせてくる
4.高額な過払い金が発生している相談者しか相手にしない
5.NPO団体や紹介業者から紹介される
もし、相談や依頼を考えている事務所が上記の特徴に該当する場合は、違う事務所に変えることをおすすめします。
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自分で過払い金請求をする場合のリスク
多大な労力と時間がかかる
自分で過払い金請求をする場合は、多大な労力と時間がかかります。過払い金が返還されるまでにおこなわなければならない手続きは以下のとおりです。
・貸金業者から取引履歴を取り寄せる
・引き直し計算をする
・貸金業者に過払い金請求をする
・貸金業者と交渉をして返還額を決める
・交渉で解決できない場合は裁判
・貸金業者から過払い金の返還
引き直し計算を間違えてしまうと、実際に発生していた過払い金よりも少なくなってしまうリスクや、貸金業者が過払い金請求に応じてくれないリスクなどが発生してしまいます。
また、貸金業者との交渉や裁判は専門知識がないと対抗するのがむずかしいため、貸金業者側の主張で決着してしまうリスクもあります。裁判まで発展してしまうと平日に裁判所に行かなければならないなどのリスクがあります。
このように自分で過払い金請求をする場合は、労力と時間がかかってしまうリスクがあります。
過払い金が少なくなる
過払い金請求の手続を自分でする場合、本来回収できる金額よりも少なくなるリスクがあります。素人では過払い金がどの程度あるか正確に計算したり、貸金業者と直接交渉したりするのは難しいためです。
過払い金請求したからといって、簡単に相手がそれに応じるとは限りません。しっかりと過払い金を回収するためには、専門的な知識を持って相手と対等に交渉する必要があります。中には取引履歴の開示を要求しても断られたり、過払い金を認めないような業者もあります。
過払い金が発生しているのにも関わらず、それに気づかず和解に応じてしまい過払い金が取り戻せなくなったというケースもありますのでご注意ください。
取引履歴を取得する際のリスク
返済中で取引履歴を取得する際は注意すべきポイントがあります。このポイントを知らないと非債弁済（ひさいべんさい）を主張され過払い金請求ができなくなってしまうリスクがあります。
非債弁済とは、民法705条「債務がないことを知りながら返済している場合は返還を求めることができない」ことです。つまり過払い金が発生している事実を知っている状態で返済をしてしまうと過払い金請求ができなくなってしまいます。
ただしこのリスクは、貸金業者から取引履歴を取得する際の電話対応で簡単に回避することができるのでご安心ください。
例えば、取引履歴を取得してから1年後に完済して過払い金請求をするとします。ここで重要なポイントは貸金業者から質問される取引履歴の利用目的の答え方です。
取引履歴を取得する場合、貸金業者から取引履歴の利用目的を聞かれます。その際に「過払い金の金額を計算するため」と答えてしまうと、1年後に完済し過払い金請求をするときに、非債弁済を主張され過払い金請求ができなくなってしまいます。
貸金業者から利用目的を聞かれたら「これまでの債務を見直したい」と答えれば、非債弁済を主張されるリスクはありません。絶対に過払い金に関連することは言わないようにしてください。
ゼロ和解で過払い金が0円になるリスク
返済中の場合、貸金業者から取引履歴を取得する際、ゼロ和解と言われる貸し借りゼロの和解を持ちかけられることもあるので注意しましょう。ゼロ和解をしてしまうと過払い金が0円になってしまうリスクがあります。
ゼロ和解の内容は「過払い金請求をしないかわりに残りの借金を0にする」というものです。一見、借金が0になるので得をしているように見えます。
しかし、ゼロ和解を提案された場合は、借金残高よりも過払い金の方が高額なことが多いので損をしてしまいます。ゼロ和解で得をするのは貸金業者だけで、こちら側は損をするリスクしかないので受けないようにしてください。
交渉で解決できない場合は裁判をしなければならない
過払い金請求をした場合、交渉では発生している過払い金を満額回収することはできません。満額回収したい場合は裁判をしなければなりません。
裁判で解決する場合は、裁判所に提出する資料の準備や、平日に裁判所に行かなければならないデメリットなどがあり、手間と時間が多大にかかってしまうリスクがあります。
自信がない場合は司法書士や弁護士に依頼
自分で過払い金請求をする場合は上記のリスクがありますが、このようなリスクは過払い金請求の専門的な知識を持った、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するれば避けることができます。
自分で過払い金請求をおこない取り戻した過払い金よりも、費用を支払い専門家に依頼した方が結果的には多くの過払い金を取り戻せることがほとんどです。
過払い金請求の交渉や裁判に自信がある方以外は、専門家に依頼することをおすすめします。
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家族や会社に借金がばれるリスク
貸金業者からの電話や郵便などの連絡
家族や会社にバレないように、カードローンを利用していたという方も多いでしょう。しかし、過払い金請求をすると手続きの過程で家族や会社に借金していることがバレる可能性もあります。
過払い金請求をすると、貸金業者から電話や郵便などの連絡が入ります。これは相手と交渉したり、手続を進めるために避けられないことです。
もし貸金業者からの電話を自分ではなく家族が受けてしまった場合、そこから借金していたことがバレてしまうことがあります。
また、送られてきた郵便物を見られてしまい、そこから借金がバレたというケースもあるので注意してください。
依頼先の事務所からの電話や郵便などの連絡
電話や郵便などの連絡がくるのは、貸金業者からだけではありません。過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼している場合、事務所からも連絡が入ります。
もし家族がその連絡を受けてしまった場合、なぜ弁護士事務所から連絡が来るのか不思議に思うでしょう。普通に生活していて、こういった事務所から連絡が来ることはなかなかありません。何かしているのではないかと疑問に思うのは当然でしょう。
もし家族や会社にバレないように過払い金請求したいなら、依頼した事務所にそのことをしっかりと伝えておく必要があります。
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過払い金請求にこんなリスクはない！
過払い金請求をしたら住宅ローンに影響がでるリスク
過払い金請求をしたからといって、現在の住宅ローンに影響がでてしまうリスクや、これから住宅ローンを組むときに影響がでてしまうリスクというものはありません。
住宅ローンの審査に影響がでるのは、多重債務や返済の滞納がある場合です。過払い金請求は支払い過ぎていた利息を取り戻す手続きなので、審査に影響するリスクはありません。
時効の期限までまだ時間があり過払い金が消滅してしまうリスクがない場合は、住宅ローンを組んでから過払い金請求をすればリスクを完全に回避することができます。
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すべてのクレジットカードが使えなくなるリスク
過払い金請求をするとクレジットカードがすべて使えなくなってしまうというリスクはありません。
過払い金請求をしてクレジットカードが使えなくなるのは、あくまでも請求をした貸金業者が提供しているクレジットカードのみです。すべてのクレジットカードが使えなくなるリスクはないのでご安心ください。
裁判で期間が長期化してしまうリスク
過払い金請求は交渉と裁判の2つの解決方法があります。一般的に交渉で解決する場合は「発生している過払い金の50～80%の返還でよければ2～4ヶ月で返還する」といった内容の提案が貸金業者からされます。
満額回収するなら裁判をしなければなりません。ここでよく言われるのが裁判で解決すると返還までの期間が長期化してしまうリスクがあるということです。
確かに貸金業者によっては、裁判をすると長期化してしまうリスクがあるところもあります。しかし、アコムやプロミスなどの場合は裁判で長期化するリスクはありません。
アコム、プロミス、レイク、アイフルなどは、裁判で解決する事務所としない事務所で対応が異なります。裁判で解決しようとしてくる事務所に対しては早々に全額返還の交渉をしてきます。
しかし、交渉で進めようとする事務所に対してはずるずると期間を引き延ばしてきます。このように初めから裁判で解決する姿勢を見せると貸金業者は裁判で勝てないことを知っているので、交渉よりも早く解決することができます。
このリスクを避けるポイントは、過払い金請求に強い事務所に依頼することです。また、相談時に裁判で解決したいことをしっかりと伝えてください。
過払い金請求のリスクを完全に回避する方法
過払い金請求のリスクを完全に回避したいなら、自分で手続きするよりも信頼できる事務所に依頼してください。しかし、どの事務所に依頼するかが重要になります。
弁護士や司法書士というのは、全てが過払い金請求を得意としているわけではありません。それぞれ専門分野や得意としているものが違うため、過払い金請求の実績のある事務所に依頼しましょう。
過払い金請求・リスクについてよくある質問
過払い金請求・リスク よくある質問1
Q：自分で過払い金請求をするとどのようなリスクがありますか？
A：ご自身で過払い金請求をする場合のリスクは、多大な労力と時間がかかってしまう、過払い金が少なくなる、過払い金が0円になってしまうなどがあります。
過払い金請求・リスク よくある質問2
Q：過払い金請求をしたら、現在組んでいる住宅ローンに影響のあるリスクがあると聞いたのですが、どのような影響がありますか？
A：過払い金請求をしたからといって、現在組んでいる住宅ローンに影響のあるリスクはありません。過払い金請求は払い過ぎていた利息を取り戻す手続きなので、現在のローンや今後の審査に影響はないのでご安心ください。
過払い金請求・リスク よくある質問3
Q：過払い金請求後にすべてのクレジットカードの使用ができなくなるリスクはありますか？
A：いいえ。クレジットカードが使用できなくなるのは、過払い金請求をした貸金業者やグループ会社が発行しているクレジットカードのみです。請求先以外のクレジットカードは問題なく使用できます。
過払い金請求・リスク よくある質問4
Q：過払い金が0円になってしまうリスクがあると聞いたのですが、どのようなリスクがありますか？
A：過払い金が0円になってしまうリスクは、過払い金請求の時効と貸金業者から提案されるゼロ和解があります。過払い金請求の時効は最終取引日から10年以内に手続きをおこなえば回避することができます。貸金業者から提案されるゼロ和解は、貸金業者が得をする提案なので絶対に応じないようにしてください。
