過払い金の返還率と過払い金請求にかかる期間について

過払い金の返還率や取り戻せるまでの期間は、個人で手続きをするか司法書士や弁護士などの専門家に依頼するかで異なります。通常、専門家に依頼した場合の方が返還率は高くなり、取り戻せるまでの期間も早くなります。

このページでは、それぞれの状況で過払い金の返還率や期間、注意点などを解説しています。これから過払い金請求をする人は参考にしてください。

過払い金の返還率・期間は個人と専門家で変わる

アコムやプロミスなどの貸金業者に対して過払い金請求をするには、自分で手続きを進める方法と司法書士や弁護士などの専門家へ依頼する方法の2パターンがあります。

しかし、法律の専門家である司法書士や弁護士が手続きを進めるのと自力とでは、過払い金の返還率や返還されるまでの期間が異なります。

専門家に依頼した場合の返還率・期間と注意点

司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、過払い金の返還率は和解交渉で60%～、裁判を起こした場合は最高で100%になります。裁判になれば、過払い金の全額回収が可能になるだけでなく、利息を返還してもらうことも可能です。

ただし、この返還率はあくまで目安です。過払い金は専門家によって取り戻せる金額が異なるので、どの専門家に依頼するかによって返還率は異なります。

過払い金請求の実績が豊富な専門家であれば高い返還率を期待できますが、専門外の事務所に依頼してしまうと低い返還率で和解してしまうこともあるので注意しなければなりません。

過払い金の期間は司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、手続き完了まで一般的に3ヶ月～6ヶ月程度かかります。

期間に開きがあるのは、依頼者が貸金業者と取り引きしていた期間や内容、依頼先事務所や貸金業者の混み具合によって変動するためです。裁判まで発展した場合は5ヶ月～1年間程度と和解交渉の期間よりも長くなります。

このように過払い金の返還率や期間は専門家であれば誰に頼んでも同じというわけではないので、事務所選びは慎重におこなってください。

注意点1：悪徳司法書士・弁護士に注意

弁護士や司法書士の中には、依頼者のお金を騙しとろうとする事務所や依頼者からの要望を取り入れず勝手に手続きを進めてしまう事務所もあります。

このような悪徳な司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼してしまうと、貸金業者から取り戻した過払い金を着服されたり、高額な追加料金を請求される可能性があります。

料金形態が不明瞭な場合には、手続き終了後にいきなり追加報酬を請求されてしまうという事もあります。悪徳司法書士・弁護士を避けるためには、事前に各事務所の下調べをしておくことが大事です。

相手が司法書士や弁護士だからと言ってすぐに信頼するのではなく、契約内容や過去の実績などをきちんと確認した上で、過払い金請求の依頼をしましょう。

優良な司法書士・弁護士であれば、面談の段階で過払い金請求のリスクやデメリットに関する説明があります。

依頼者の立場になって親身に考えてくれる専門家であれば、最後まで安心して任せることができますが、悪徳司法書士・弁護士の場合、そもそも面談に応じてくれないケースもあるのでご注意ください。

事務所の事務員に面談を任せるような専門家に依頼するのは避けて、司法書士や弁護士が依頼者の相談や面談に直接対応してくれる事務所を選びましょう。

注意点2：過払い金請求に強い事務所か確認する

司法書士や弁護士事務所は、専門分野や得意分野はそれぞれ異なります。したがってどの事務所に過払い金請求を依頼しても、同じような結果が得られるものではありません。

なるべく多くの過払い金を取り戻したい場合は、過払い金請求に強い事務所に依頼してください。具体的にはその事務所の「過払い金請求の実績」「返還された過払い金の実績」「貸金業者やクレジットカード会社との交渉実績」などをチェックしてください。

公式ホームページには在籍スタッフの専門分野が掲載されている事も多いので、金融関係に強いスタッフが多い事務所を選ぶのもポイントです。

ただし、事務所によっては早期解決をメインにしているところもあるので、裁判に対応してもらえない場合もあります。裁判を視野に入れているのであれば、裁判経験が豊富な事務所を選ぶようにしてください。

自分でやる場合の返還率・期間と注意点

個人で過払い金請求をした場合は、和解交渉の返還率が0～40%、裁判の場合は70%の返還率で解決するケースが多いです。自分で過払い金の請求をする場合は、すべての手続きを自分でおこなう必要があるため、多くの時間がかかってしまいます。

過払い金を取り戻せるまでの期間は、和解交渉で半年～1年間、裁判の場合1年半前後かかることが多いです。裁判にもつれ込む場合は弁護士を立てるのが一般的なので、結果的に専門家の手を借りることになる場合が多いです。

返済中に過払い金請求を専門家に依頼した場合、手続きが完了するまでの期間は貸金業者からの督促をストップすることができるため精神的にも楽になります。

しかし、個人でやる場合は返済を継続せねばならず、精神的にも肉体的にも疲労が増していくことになります。

貸金業者と直接やり取りを続けると、同居している家族にバレる可能性もあるので注意しなければなりません。これらのデメリットを考えた上で、自分で過払い金請求をすべきかどうか慎重に判断してください。

注意点1：注意点1：ゼロ和解に注意

自分で過払い金請求をする場合は、ゼロ和解に注意してください。ゼロ和解とは、残っていた債務を0円にして和解する方法です。

一見するとお得な話に見えますが、ゼロ和解で得をするのは貸金業者です。貸金業者がゼロ和解を持ちかけてくるということは、確実に過払い金が発生している証拠です。

ゼロ和解の話を持ちかけられたら、すぐに応じずに取引履歴の開示を求めましょう。取引履歴を見て過払い金の有無をしっかり確認してから、過払い金請求をおこなってください。

注意点2：業者からの提案に注意

過払い金請求は貸金業者との交渉が重要になります。専門家に依頼する場合は問題ありませんが、個人で手続きを進める場合にはこの交渉も自分でおこなわなければなりません。

貸金業者は出来るだけ都合の良い条件で交渉を締結させたいので、様々な条件を出して交渉を進めてきます。

例えば「過払い金を返還するまでの期間を早くする代わりに、過払い金の返還率を低くする」というのが業者側からの代表的な提案と言えます。

業者側としては自社にとって都合の悪い交渉が早く終わる上に損害を抑えられるので、基本的には一方的に業者側が有利な提案なのです。

自分でやる方が専門家に依頼するよりも返還率が悪い理由

業者から提示された金額で和解してしまう

貸金業者は過払い金請求の対応に慣れており、ノウハウもあるため、なるべく少ない金額で和解しようと持ちかけてきます。法律の知識がない方だと妥協点がわからず、本来取り戻せたはずの金額よりもはるかに少ない金額で和解するケースが多いです。

貸金業者のほうが知識や経験が豊富なので、過払い金請求の知識がない方が立ち向かうのは非常に困難だと言えます。 個人が裁判を起こす可能性は極めて低いので、貸金業者は不当に低い金額を提示してくる可能性があります。

過払い金を全額回収できる可能性があるにも関わらず、貸金業者から提示された低い金額で和解してしまうのは非常にもったいないことです。

自分で過払い金請求をすれば、専門家の報酬金がかからないメリットがありますが、取り戻せる過払い金の金額が少なければ意味がありません。金額を増やそうと努力しても時間だけが過ぎていき、労力ばかり使ってしまうケースも多いです。

取り戻せる金額を少しでも増やしたいのであれば、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

ノウハウや知識がないからうまく交渉ができない

貸金業者が提示してきた和解金額を引き上げるには、法律の知識だけでなく、金融に関する知識も熟知しておかなければなりません。

法律や金融に関する知識だけでなく、交渉のノウハウがないと貸金業者のペースで話が進んでしまい、貸金業者に有利な条件で話をまとめられてしまうリスクがあります。

法律や金融に関する知識や交渉のノウハウは短期間で取得できるものではないので、司法書士や弁護士に依頼したほうが交渉をスムーズに進めていくことができます。

ゼロ和解に応じてしまう

貸金業者は少しでも過払い金の金額を減らすために、ゼロ和解に持ち込もうとします。何かと理由をつけてゼロ和解にこぎつけようとしますが、これは過払い金請求をされないための口実にすぎないので、絶対に応じてはなりません。

専門的な知識がない方だと、貸金業者のペースに乗せられてゼロ和解に応じてしまうケースもあるので十分にご注意ください。ゼロ和解をしてしまえば、本来取り戻せたはずの過払い金が一切返ってこなくなってしまうので、必ず避けるようにしてください。

自分でやる方が専門家に依頼するよりも期間が長くなる理由

対応を後回しにされる

貸金業者は、個人で申請された過払い金請求の案件を後回しにする傾向があります。特に大手消費者金融になると複数の過払い金請求案件が重なっている場合があり、そうした状況下では法律の専門家による督促が優先的に処理されるケースが多いです。

過払い金請求には時効というものが存在しており、取り引きから長期間が経過している案件に関しては時効の成立を目的に対応をなるべく後回しにするということも考えられます。

過払い金請求に必要な書類集めに時間がかかる

過払い金請求の手続きは、貸金業者へ連絡すればそれで始まるという訳ではありません。過去の取引履歴や過払い金返還請求書、業者との契約書など様々な書類を用意する必要があります。

更に裁判をおこなう場合には訴状や代表者事項証明書、利息の引き直し計算書などの書類も自分で揃えなければなりません。

取り寄せるのに時間がかかるものもあれば、記入に際して複雑な作業や調べものが必要なものもあります。仕事の合間を縫ってこうした作業を進めていくと、専門家がおこなうよりも時間がかかってしまいます。

過払い金の引き直し計算に時間がかかる

過払い金請求で取り戻す過払い金の金額は、貸金業者が計算してくれるものではなく、自分で計算しなければなりません。

過払い金の引き直し計算は、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せるところから始めます。貸金業者から取引履歴が送られてきたらそれをもとに引き直し計算をおこないます。

取引履歴にはいつ、いくら借りたかの借入れ状況やいつ、いくら返したかの返済状況が記載されているだけで、過払い金がいくら発生しているかは記載されていません。

そのため、実際にいくらの過払い金が発生しているかは自分で計算しなければわかりません。この引き直し計算は正確におこなわなければ、取り戻せる過払い金が少なくなってしまったり、請求自体できなくなってしまうリスクがあります。

このようなリスクを避けるためには、慎重に計算をおこなう必要があるため時間がかかってしまいます。みどり法務事務所では、過払い金がいくら発生しているかの調査、計算を無料でおこなっていますのでお気軽にご利用ください。

貸金業者との交渉に時間がかかる

過払い金請求を自分でおこなう場合、過払い金の返還額や返還までの期間などを貸金業者と交渉しなければなりません。この交渉は双方が納得するまでおこなわれるため時間がかかります。

貸金業者は過払い金請求の専門部署があることが多く、過払い金請求の対応に慣れています。当然、貸金業者は自社が有利な交渉をしてきますので、こちらに知識がないと不利な条件で和解をしてしまうリスクがあります。

また、自分で交渉する場合はどのくらいの過払い金の返還が妥当かの判断がむずかしいため、交渉が長引いてしまうことが多いです。

裁判に時間がかかる

話し合いの交渉で自分が納得できない場合は、裁判にて解決しなければなりません。裁判をすると過払い金を満額回収できるメリットがありますが、その分取り戻せるまでの期間が長くなってしまうデメリットもあります。

貸金業者の対応にもよりますが、長い場合ですと1年以上の期間がかかるケースもあります。また、一部の業者はわざと裁判を長引かせてきたり、控訴をしてきたりする場合もあります。

貸金業者ごとの返還率と期間の目安

過払い金請求の返還率や期間は、貸金業者の規模や経営状況、対応によって異なります。多くの貸金業者は、過払い金の金額を少しでも安くするために交渉をしてきます。

また、一部の業者は話し合いの交渉のみでは返還に応じてくれず、裁判をしなければならないところもあります。

アイフルの返還率と期間の目安

アイフルの過払い金請求の対応は厳しく、話し合いの交渉では返還率50%ほどしか取り戻すことができません。それ以上の返還は裁判をしなければなりません。

取り戻せるまでの期間は、話し合いで解決した場合は3ヶ月程度、裁判をした場合は8ヶ月程度が目安になります。

アコムの返還率と期間の目安

過払い金請求が多い消費者金融のひとつであるアコムは、経営が安定しているため過払い金請求における交渉や返還がスムーズです。

話し合いの交渉段階で80%と高い返還率が見込め、裁判をすれば100%の返還が見込めます。返還されるまでの期間も早く、話し合いで2ヶ月、裁判で6ヶ月程度が目安になります。

プロミスの返還率と期間の目安

プロミスの過払い金請求は、ポケットバンクやクオークローンも対象になります。プロミスは経営が安定しているため過払い金請求の対応は良い貸金業者です。

話し合いで解決した場合、返還率は80%程度、期間は3ヶ月程度が目安です。裁判で解決した場合は100%の回収が見込め、期間は6ヶ月程度が目安になります。

レイクの返還率と期間の目安

レイクはアコムと並び過払い金請求が多い貸金業者のひとつです。新生銀行系の消費者金融のため、経営は比較的安定しているので過払い金請求の対応もスムーズです。

話し合いのみで解決した場合は、返還率80%ほどが見込め、取り戻すまでの期間は2ヶ月程度が目安です。満額回収したい場合は、裁判をおこなうことで100%の返還が見込め、3ヶ月程度の期間がかかります。

クレディセゾンの返還率と期間の目安

クレディセゾンは西武グループの大手クレジットカード会社のため、経営は非常に安定しており、過払い金請求の対応は話し合いのみで解決した場合でも、高い返還率が見込めます。

話し合いのみの場合、返還率は80%程度、取り戻せるまでの期間は2ヶ月程度が目安です。裁判で解決した場合は100%の返還が見込め、取り戻せるまでの期間は3ヶ月程度が目安になります。

• その他の貸金業者の返還率、期間についてはこちら

過払い金請求の手続きにかかる期間

ここでは、過払い金請求の手続きにかかる期間の目安を解説しています。これから過払い金請求をおこなう方は参考にしてください。

取引履歴を取り寄せるまでにかかる期間

過払い金請求をおこなうには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せることから始めます。取引履歴が手元に届くまでにかかる期間は貸金業者によって異なりますが、大体1週間～3ヶ月程度が目安になります。

個人で取り寄せる場合は対応を後回しにされてしまい、司法書士や弁護士に依頼した時よりも期間が長くなってしまう可能性があります。

引き直し計算にかかる期間

取引履歴が手元に揃ったら、過払い金がいくら発生しているか調べるための引き直し計算をおこないます。引き直し計算にかかる期間は、計算をする方のスピードにより異なります。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、正確かつスピーディに計算することができます。みどり法務事務所では、過払い金の調査・計算を無料でおこなっていますので、お気軽にご利用ください。

引き直し計算で過払い金の金額がわかったら貸金業者に対して、返還請求書を内容証明で送付します。

貸金業者との交渉にかかる期間

返還請求書を受け取った貸金業者と交渉します。ほどんどの貸金業者は、発生している過払い金をすべて返還することはありません。通常、貸金業者側が有利な金額を提示してきます。

ここで納得のいく金額が提示されない場合は、貸金業者と交渉をし返還額を上げていくことになります。貸金業者によって対応は異なりますが、1ヶ月～3ヶ月程度の期間がかかります。

裁判にかかる期間

話し合いの交渉で解決できない場合は、裁判をして解決していくことになります。裁判をおこなうと半年～1年以上の期間がかかることもあります。

ただし、貸金業者によっては裁判をおこなっている途中に比較的良い内容の和解案を提示してくるところもあり、その和解案に合意すると裁判で解決するよりも早く解決できます。

過払い金が返還されるまでの期間

交渉や裁判で返還額が決まったら、あとは貸金業者からの入金を待つだけです。実際に返還されるまでにかかる期間は、解決後2ヶ月～4ヶ月程度かかります。

過払い金が返還されるまでの期間を早くする方法

過払い金請求の手続きを取るとなれば、経済状況にあまり余裕がないという状況も考えられます。

少しでも早く手元にお金を返して欲しい場合には、いくつかのポイントを押さえることで交渉期間を短縮することが可能です。

過払い金請求に強い司法書士や弁護士に依頼する

過払い金請求の手続きは自分で進めるよりも司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方が負担も少なく早く解決します。そこで重要になるのが「どの事務所を選ぶか」という点です。

過払い金請求の実績が豊富な事務所は手続きのプロセスや交渉にも慣れており、それぞれのフェイズでスムーズな対応を取ってくれることが期待できます。過払い金請求のスピードは「経験」というポイントが大きく影響します。

裁判をせずに和解する

過払い金請求の手続きは基本的に和解交渉の締結を目指して進められますが、双方の合意が得られない場合は裁判へ発展します。

裁判で解決を目指すと和解交渉で解決するよりも3ヶ月前後も解決期間が延びてしまいます。

裁判になれば追加費用が必要になるケースもあり、経済状況に余裕がない場合では負担になってしまいます。

過払い金返還までの期間を短縮するためには、裁判まで持ち込まないことを前提として手続きを進めるのが重要なポイントの1つです。

専門家に依頼すると返還率・期間のメリットが大きい

過払い金を少しでも多く取り戻すためには交渉力が重要です。貸金業者は過払い金請求の対応に慣れているため、過払い金請求の経験がない方の交渉力では過払い金の返還額を上げるのはむずかしいです。

その点、過払い金請求を専門としている事務所であれば、貸金業者の対応やノウハウを豊富に持っているため、これらの情報に基づいて過払い金請求の交渉をおこなうことができます。

各貸金業者の特徴をよく理解している専門家であれば、交渉や手続きを有利に進めることができ、より多くの過払い金を取り戻すことが可能になります。

過払い請求の実績が豊富な事務所であれば、無駄なくスムーズに和解まで持ち込めるので、取り戻せるまでの期間も早くなります。

少しでも多くの過払い金を取り戻したい場合は、過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼してください。

裁判で解決してもらうことができる

過払い金は裁判で解決する方法が一番多く取り戻すことができます。専門家に依頼すれば、過払い金請求を裁判で解決してもらうことができます。

裁判は自分で起こすこともできますが、法律に関する知識が必要で、平日に裁判所に行かなければならないため、時間と手間がかかってしまいます。

また裁判をするにはお金がかかるので、資金と時間に余裕がないと自分で裁判を起こすのはむずかしいです。その点、専門家であれば依頼者に代わって裁判の手続きをしてくれるため手間がかかりません。

専門家に依頼するとなるとお金がかかってしまいますが、短期間でより多くの過払い金を取り戻せることを考えれば、専門家に依頼するメリットは大きいです。

貸金業者は裁判に持ち込まれると立場が不利になることがわかっているため、満額に近い条件を提示して、なるべく和解に持ち込もうとします。

和解に応じるかどうかは状況次第ですが、裁判になれば過払い金が高額になるのはほぼ間違いないので、早めに専門家に相談してください。

過払い金の利息も回収してもらえる

裁判で解決した場合、過払い金を全額回収できるだけでなく、利息も回収できるメリットがあります。利息が回収できるのは裁判を起こした場合のみです。

民法では、貸金業者が契約者から不当に得た利益は利息付きで返さなければならないと定めているため、裁判に持ち込めば利息付きの過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金に対する利息は年利5%で請求できるため、過払い金の金額が大きいと、回収できる利息の金額も大きくなります。過払い金の利息は過払い金が発生した時点で付くため、借入期間が長ければ利息も多く回収できます。

実際の裁判では過払い金に利息を付けた返還額で判決が下るケースが大半なので、裁判をした場合の金額面でのメリットは非常に大きいと言えます。

専門家に依頼したとしても、和解交渉では利息を回収するのはむずかしいので、利息つきで過払い金を取り戻したい場合は裁判で解決する必要があります。

ただし、裁判を起こしても、貸金業者の経営状況が悪いと利息を回収できない場合もあります。

貸金業者はいつ倒産してもおかしくないので、専門家に相談して、過払い金請求を早めにおこなってください。また、最終取引日から10年が経つと、過払い金請求は時効となり1円も取り戻せなくなってしまうのでご注意ください。

過払い金請求・返還率、期間についてよくある質問

過払い金請求・返還率、期間 よくある質問1

過払い金請求・返還率、期間 よくある質問2

過払い金請求・返還率、期間 よくある質問3

過払い金請求・返還率、期間 よくある質問4

過払い金請求・返還率、期間 よくある質問