任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのか？

借金返済は苦しいけど、任意整理をすることで自分の生活にどのような影響があるのか分からないので、ふんぎりがつかないという相談を多くいただいております。

任意整理はご自身の社会的信用に関する問題ですので、慎重になるのも当然でしょう。特に、新たな賃貸契約を結ぶ時に、審査が下りないのでは、と不安になる方が多いようです。

そこで、このページでは任意整理の情報（事故情報）がどんな範囲で影響を与えるのか解説いたします。

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信用情報機関に登録している企業は？

信用情報機関には様々な種類があり、主に「日本信用情報機構（JICC）」「CIC」「全国銀行個人信用情報センターJBA」「CCB」などが有名です。

加盟している企業は銀行、クレジット会社、消費者金融、信販会社、流通系・メーカー系カード会社、保証会社、リース会社、家電系、百貨店、自動車系（ディーラー、中古車）、住宅ローン会社など多岐にわたります。

まずは、自分が借金をしている貸金業者がどの信用情報機関に登録しているのかを調べてみるとよいでしょう。

物件を購入する場合、多くの人がローンを組む必要がありますので、ローン会社によって信用情報をチェックされます。

そのため、任意整理をしているとローンの審査に落ちてしまう可能性があるのですが、購入ではなく賃貸の場合は契約の相手は不動産会社やその物件の持ち主になります。

そもそも、信用情報機関の情報を閲覧できるのは登録している業者だけであり、不動産会社は信用情報機関へ登録をしていませんので、事故情報を閲覧することはできません。

住宅ローンと混同される方もいるでしょうが、賃貸契約を結ぶ際に債務整理を理由に断られることはありませんのでご安心ください。もちろん、今住んでいるマンション・アパートを追い出されてしまったり、更新拒否されることも起こりえません。

基本的には信用情報を調査されることのない賃貸契約ですが、例外となるケースがあることを覚えておきましょう。

最近よく見かけるようになった「家賃保証会社」への加入が必要な物件、これが要注意です。家賃保証会社の種類によっては、カード会社やローン会社と同様に信用情報機関へ登録している場合があります。

その場合は事故情報を見ることができるため、賃貸契約を結べない可能性があることを覚えておきましょう。

実際に任意整理を行った後に賃貸契約をする際、気を付けたいポイントがあります。マンションやアパートの新規契約、契約更新時の注意事項をまとめてみましょう。

上記で説明したとおり、クレジット会社は信用情報機関に登録をしています。そのため新しいクレジットカードを作る時やカードの更新時には事故情報をもとに審査が行われます。

家賃をクレジットカードで支払わなければいけない物件に関しては、クレジット会社の審査が入るため賃貸契約を結べない可能性が高くなります。振り込みや自動引き落としでの支払いができる物件を選ぶようにしましょう。

また、今住んでいる物件がクレジットカード払いの場合ですが、そもそも任意整理後にクレジットカードはどうなってしまうのでしょうか。

任意整理は貸金業者を選んで交渉することができますので、家賃の支払いに使用するクレジットカードは整理をせずに残しておけば任意整理後もカードでの支払いを行うことが可能です。

しかし、カードの更新期限がきた時、支払いが滞った時、については信用情報を照会されてしまう可能性があります。そうなると、事故情報が削除されるまでの期間、カードを利用できなくなってしまうのでご注意ください。

以上のことから、すでにクレジットカードで家賃の支払いをしている場合は、そのカードを未整理の状態で残し、カードの更新期限が来る前に使用可能なクレジットカードに変更するか支払方法を振り込みなどに変更してもらわなくてはいけません。支払方法の変更が難しい場合は、賃貸契約の更新は難しくなるでしょう。

先ほど説明したように、家賃保証会社の加入が必須となっている物件の場合には、その保証会社の種類によっては賃貸契約を結べなくなってしまいます。

賃貸契約を結ぶ際には、家賃保証会社ではなく保証人による契約が可能な物件を選ぶのが安心でしょう。

ほとんどの保証会社では信用情報を見られることはないのですが、信販系の保証会社の場合には信用情報を閲覧できます。信販系の保証会社には次のようなものが挙げられます。

アプラス、エポスカード、オリコ（オリエントコーポレーション）、ジャックス、セゾン、セディナ、ライフ

また、事故情報はずっと残るものではなく一定期間が経つと削除されます。削除されれば通常通り審査を受けられますので、自分がいつ任意整理をしたかはきちんと覚えておいた方が良いでしょう。

任意整理の場合は5年間（自己破産・個人再生は最長10年）事故情報が保有されることになっています。少なくとも5年間は上で述べたポイントに注意して、物件の更新・新規契約をするようにしましょう。