債務整理はブラックリストにのる?ブラックリストの登録期間について
債務整理すると信用情報機関にその情報が「事故情報」として登録されます。この事故情報をまとめたデータのことを「ブラックリスト」と言われます。
このページでは、ブラックリストにのるとどうなるのか、記載される期間など詳しく説明します。
■もくじ
ブラックリストとは?
貸金業者やクレジット会社への支払い滞納・延滞や債務整理の開始などの経済的な信用情報に関する個人情報をまとめて事故情報といいます。
金融機関から信用情報機関へ「事故情報」を追加することを俗に「ブラックリストにのる」と言われています。
信用情報機関とは?
信用情報機関では、借入れをする時やクレジットカードの作成、住宅ローンを組む時などに、個人の経済的な信用力を調査するために、信用情報の管理をしています。信用情報機関はJICC、CIC、KSCの3つがあります。
各信用情報機関は、加盟している業者が異なりJICCは主に消費者金融、CICは主にクレジットカード会社や信販会社、KSCは主に銀行や信用金庫が加盟しています。
債務整理をするとブラックリストにのる?
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産がありますが、どの債務整理をおこなっても、事故情報が信用情報機関に登録されます。
ブラックリストにのってしまいますが、借金の返済が苦しく生活をしていくのもギリギリの場合は、債務整理をおこなうことで苦しい返済を楽にすることができます。
過払い金請求は対象外
過払い金請求は貸金業者に払いすぎた利息を返してもらう手続きなので、これはブラックリストの対象外となります。
ただし、借金を返済中に過払い金請求をする場合、取り戻した過払い金で借金を相殺できないとブラックリストにのってしまいますのでご注意ください。
ブラックリストの情報は共有される
ブラックリストの情報は、消費者金融および貸金業者や銀行・クレジット会社に情報が共有されます。新しく借入れをする際やクレジットカードを作る際に経済的な信用力を判断するために使用されます。
そのため債務整理をおこなっていない貸金業者からの借入れや、クレジットカードの作成などもできなくなります。ただし、貸金業者によっては借入れやクレジットカードの作成ができる場合もあります。
事故情報は訂正できる
信用情報機関の登録情報の変更は、主に貸金業者の情報提供からおこなわれている場合がほとんどです。
信用情報機関に間違った情報が登録されている場合は信用情報機関に訂正してもらうことが可能です。
ブラックリストにのる期間
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
JICC | 5年 | 5年 | 5年 |
CIC | 記載なし | 記載なし | 5年 |
KSC | 記載なし | 10年 | 10年 |
JICCは、どの債務整理をおこなったとしても5年間ブラックリストにのります。CICは、自己破産をすると5年間ブラックリストにのり、任意整理と個人再生は登録されないとなっています。
ただし、任意整理をして保証会社による代位弁済がされた場合は、返済状況の項目に異動として登録され、この情報は5年間残ります。
KSCは、自己破産と個人再生をした場合に10年間ブラックリストにのります。任意整理については登録されませんが、保証会社によって代位弁済がされた場合は、代位弁済をしたことが事故情報として登録され、5年間残ります。
ブラックリストとは別に社内ブラックがある
債務整理によるブラックリストには信用情報機関が登録するものとは別に「社内ブラック」というものがあります。事故情報を自社で半永久的にデータとして残し管理しています。
信用情報機関のブラックリストから事故情報が削除されていても、社内ブラックになっていると、その貸金業者からは借入れやクレジットカードの作成ができません。
また、社内ブラックはグループ会社にも共有されているので、グループ会社からの借入れもできなくなるのでご注意ください。
社内ブラックはいつ消える?
民間の信用情報機関に登録されているブラックリストには期限がありますから、期間が過ぎれば情報は消滅します。
社内ブラックリストは自社で取り扱い、管理しているため、5~10年経過しても消えない可能性があります。関連する業者も利用できない可能性が高いため、他の業者を利用するしか手立てがありません。
ブラックリストにのるとどうなる?
ブラックリストにのると、借り入れに関連したことができなくなります。ブラックリストにのった際にできなくなることを詳しくご説明します。
新規の借入れができなくなる
債務整理をすることで、事故情報として登録されるので、新規の借り入れが困難となってきます。
貸金業者や銀行などはお金を貸す前にきちんと返済ができるかを判断します。事故情報として登録されている場合、返済能力に難があると判断されてしまいます。
ローンを組めなくなる
こちらも同じように債務整理を行うことで、事故情報として登録されローンを組めなくなります。ローンが組めない状態では車や住居を購入することが困難となってきます。
新規のクレジットカード発行ができなくなる
ブラックリストに登録されている場合は、クレジットカードの新規の発行ができません。
また現在利用しているクレジットカードも利用できなくなりますので、現金で生活することが主になってきます。
保証人になれない
ブラックリストに登録されている状態では、借金や奨学金などの保証人にはなれません。
契約者が支払い不可能になった場合に保証人は代わりに支払いをしますが、それができないと判断される可能性があります。
自分がブラックリストに登録されているか調べる方法
過去に何度か借金の延滞をしてしまったことがあった場合、「もしかしたら登録されているかもしれない」と思った方もいるかもしれません。
現在ブラックリストに登録されているかわからない方は調査する方法があります。こちらは個人でも司法書士や弁護士に依頼しても調査できます。
個人信用情報開示請求を行う
個人信用情報から事故情報が消去されブラックリストから外れても、こちらには連絡が来ません。ですので、クレジットカードを作る前やローンを組む前に、事故情報がきちんと消去されているかどうか自分で確認を行いましょう。
まず手順としては、個人信用情報を各信用情報機関に開示請求をしていきます。1000円ほどかかりますが、ウェブ上、窓口請求、郵送などで請求を受け付けています。個人信用情報開示請求をした後に、自宅宛てに開示書類が郵送されます。
信用情報開示書類の見方
信用情報開示書類には、情報提供している貸金業者からの提供されたデータをもとに個人に関する信用情報が開示されます。
個人信用情報書類の見方はだいたい同じですが、JICCの信用情報開示書類には、本人を特定するための情報、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報、申し込みに関する情報が主な個人情報になっています。
債務整理はこの中の「取引事実に関する情報」に詳細が記載されていますので、ご自分の情報がきちんと更新されているか確認が取れます。
各信用情報機関の開示書類について、詳しくはこちらをご参照ください。
債務整理はメリットも大きい
債務整理は司法書士や弁護士に依頼をして、借金を大幅に減らしてくれる手続きとなります。
その分費用や時間はかかりますが、その後の人生を考慮しても、借金の返済に苦しむより、ブラックリストにのったとしても借金を整理した方がメリットは大きいと考えます。ここでは、債務整理を行うメリットをご説明します。
月々の返済額が減額される
貸金業者での借り入れの際、高金利が付きます。返済がなかなか終わらないのには、この利息が関係してきます。例えば借金の返済を滞納・延滞してしまうと、遅延損害金が発生します。
これによりさらに返済金額が増えてしまい、元金までたどり着かずいつまでも終わらないのです。しかし債務整理では借金の利息部分を交渉によって減額、もしくは免除してもらう手続きとなります。
これによって、返済の負担がかなり軽減されます。減額された残りの借金は、返済はしなければいけません。この手続きは司法書士や弁護士に依頼をして行うことができます。
家族や会社にバレにくい
債務整理の手続きは司法書士や弁護士が借主の代わりに交渉や手続きを行います。債務整理のことを周囲の人間に知られたくない場合、担当している司法書士か弁護士に相談すると希望に応じてくれる事務所が多いです。
ですが債務整理の中でも、個人再生や自己破産の場合は裁判所を介する手続きとなってきますので、注意が必要です。
また、債務整理を開始してブラックリストにのってしまうとクレジットカードを利用できなくなりますので、周囲にバレないためにデビッドカードを作っておいたり、新規のローンを組まないといけないような買い物は避けましょう。
貸金業者からの催促が止まる
債務整理の依頼を司法書士や弁護士が受けると、貸金業者に受任通知を送ります。受任通知とは、司法書士や弁護士が債務整理を受任したことで、以降代理人となって債務整理の手続きを行うことを知らせる書面になります。
受任通知には、クレジット会社や貸金業者からの催促を止めることが可能となります。催促が止まるのは精神的ストレスから解放されるため、かなりのメリットでしょう。
この間に生活を立て直すために動くことができますので、事務所と相談しながら計画的に進めていきましょう。
債務整理手続きは信用できる事務所に依頼する
債務整理すると信用情報機関にその情報が「事故情報」として登録されてしまい、消去されるまで、新規のローンやクレジットカードを作ることができなくなります。デメリットを把握し、借金を大幅に減額できるよう進めていきましょう。
そのためには債務整理の手続きに長けている司法書士や弁護士に依頼することが重要になってきます。今後の人生を豊かに過ごしていくためにも借金問題はできるだけ早く解決していきましょう。